答え：
①３．「所有権移転」
②２．「相続」

・一般的には「相続登記」とよく呼ばれますが、厳密には「相続」による「所有権移転登記」を申請します。

・ケースによっては登記の目的が「A持分全部移転」や「所有権移転及びA持分全部移転」などになります。

・ケースによっては原因が「遺贈」や「年月日A相続年月日相続」などになります。

あるある①
登記の目的と原因の独特な書き方

答え：①２．「被相続人」
　　　②１．「相続人」
　　　③３．「２分の１」

・法律上は亡くなった人を「被相続人」、財産を受け継ぐ人を「相続人」と呼びます。

・持分は「２分の１」のように記載します。そうすることで百分率では「33.3333...％」となってしまうような場合でも「３分の１」とシンプルに記録ができるのです。

あるある②
当事者や持分の独特な書き方

答え：２．名寄帳の写し

・まずは被相続人が所有していた不動産を調べるために、名寄帳の写しを取得するのが一般的です。

・「名」前で「寄」せる「帳」簿という名前のとおり、その自治体の中の所有不動産がリストアップされるので、私道持分の見落としなどを防ぎやすくなります。

・登記簿謄本は法務局で取得できる書類であって、役所では取れません。

※非課税物件は名寄帳に載せない自治体もあるため、完璧に全ての不動産を把握できるとは限りません。

あるある③
私道持分の存在と名寄帳確認の必要性

答え：約8万8000円（ただしあくまで参考金額）

・まず、この評価証明書が令和３年度のものである点に気づけましたでしょうか？

・登録免許税は最新年度の評価額で計算するので、実際にかかる額を計算するためには最新年度の評価証明書が必要です。

・最新年度の評価証明書を既にお持ちの場合でも、４月１日をまたぐと（年度が変わると）取り直しになるのでご注意ください。

あるある④
年度が古くて使えない評価証明書

答え：10万3800円

・公衆用道路の評価額が0円となっていますが、登録免許税がかからないわけではありません。

・ただし、近傍宅地（２番地の３９）の評価額から算出すると、持分８分の１の評価額は10万3876円となるため、今回は結果的に非課税となります。（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）

・課税価格は1000円未満切り捨て、税率は1000分の4、登録免許税は100円未満切り捨てのため、10万3800円となります。

あるある⑤
評価額「０円」の私道持分の計算